訪問看護で掛かる交通費は医療費控除の対象になる?訪問介護や訪問診療なども同様です!

医療費控除

一定以上の医療費を払ったときに適用される医療費控除ですが
介護にかかる費用も医療費控除の対象となるのはご存知ですか?

在宅介護ではいろいろな負担が大きいものです。
デーサービスや介護施設に行く交通費などさまざまな費用が医療費控除の対象で
所得控除になると少しでも負担が軽減します。

具体的にどんな費用が医療費控除の対象になるのか介護を中心にまとめました。

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医療費控除で還付される訪問介護などの交通費について

医療費控除を受ける場合は確定申告をします。

支払った医療費がそのまま返ってくるのではなく
所得控除された金額に税率をかけた金額の税額が安くなります。

給与などから源泉徴収されている所得税率との差額が還付される金額となります。

医療費控除の対象になる介護費用

介護保険制度下での介護費用が対象になります

医療費控除の対象となる居宅サービス
・訪問看護
・介護予防訪問看護
・訪問リハビリテーション
・訪問介護予防リハビリテーション
・居宅療養管理指導(医師等による管理指導)
・介護予防居宅療養管理指導
・通所リハビリテーション(医療機関でのデイサービス)
・介護予防通所リハビリテーション
・短期入所療養介護
・介護予防短期入所療養介護
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護(一体型事業所で訪問看護を利用する場合に限る)
・複合サービス(上記の居宅サービスを含む組み合わせにより提供されるものに限る)(生活援助中心型の訪問介護部分を除く)

他にも
居宅サービス等と併せて利用する場合のみ医療費控除の対象になる居宅サービス等があります(訪問介護など)
詳しくは、国税庁のホームページに記載されています。

✿介護予防でも対象になるので明細書などを見直すといいですね。

おむつ代・交通費も医療費控除の対象

・おむつ代
6ヵ月以上寝たきりの方の紙おむつ代や貸しおむつ代の自己負担額になります。
(医師による{おむつ使用証明書}が必要になります)

・交通費
通所リハビリテーションや短期入所療養介護などを受けるために
施設や医療機関に通うときに必要と認められるものです。

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公共交通機関を使用した場合、領収書をその都度もらうことは難しいので、領収書は不要となっています。
使用した区間と金額のメモを残して、確定申告の書類提出の時に添付します。
タクシーを利用した場合には、領収書が必要になります。(もらい忘れないように気を付けましょう)

自家用車を利用した際のガソリン代や駐車場代などは控除の対象外なので注意しましょう。

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訪問診療の交通費は医療費控除で還付される?

<往診の医師の送迎費は医療費控除の対象>

寝たきりの方のなどの場合、医師に自宅に来てもらい往診してもらうことがあります。
訪問診療の請求書に通常の交通費の実費が含まれています。

この交通費については医療費控除に含めることが可能です。

寝たきりの方の介護をするご家族の体力・精神的負担は大きく、介護費用も負担になります。
訪問診療の交通費なども医療費控除の対象になっているか確認することも大切になります。

<医療費控除の申告方法>

医療費控除の対象になる介護費用を確認したら、
医療費控除を受けるための確定申告をしましょう。

*必要な書類*
・医療費関連の領収書
・確定申告書A,または確定申告書B
・医療費の明細書
・源泉徴収(会社員のみ)

医療費控除の対象になる領収書(領収書がないものは通院した月日、交通費などメモしたもの)を
まずは【医療行為を受けた人】ごとに分けます。
さらに【病院、介護施設、薬局】別に分けます。(クリップなどでまとめると後の作業が楽です)

確定申告書A・B、医療費の明細書は国税庁のWEBからダウンロードし、領収書の内容に合わせて手書き、
または、WEB上で記入をすませ、数字が記載された状態の申告書をプリントアウトしてもOKです。

パソコン入力と手書き、どちらかやりやすい方法でやりましょう。

できた書類は税務署に持ち込むか郵送で申告します。

交通費のまとめ方などはこちらの記事も参考にしてくださいね^^

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まとめ

介護保険下で医療費控除対象になる介護費用には、
通所や往診の交通費にも対象になる場合と対象外になる場合があるので確認する事と
領収書がないものなどは日付や区間、金額など記録に残しておくことが大切です。

なるべく手間がはぶけるように、申告書作成の前に整理するといいですね。

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